この度、沖縄県地域振興協会は公益財団法人みらいファンド沖縄とのコンソーシアム（名称　沖縄認知症見守りコンソーシアム）により、休眠預金活用事業2021年度資金分配団体に選定され、「認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり事業」を実施し、認知症当事者が抱える道迷いや居場所等の諸課題に取り組む実行団体を公募いたします。（公募開始は4月17日を予定。）

つきましては、以下のとおり公募説明会を開催いたしますので、お知らせいたします。

１．事業概要

本事業は、沖縄県内においても増加している認知症当事者が抱える道迷い（徘徊）や居場所等の課題に対して、地域の多様なステークホルダーによる取り組みと効率的なインフラを整備することで、認知症の方々の安心安全な外出が出来るようになる社会の創出を図ります。

また、認知症という課題を切り口に、認知症の方とそれ以外の方を分けるのではなく、誰もが地域の一員として普通に暮らしていける、住みやすい、魅力的な地域社会のモデルとして広がっていくことを目的としています。

２．開催日時

※要申込

〈第1回説明会〉

4月17日（日）16:30～　宜野湾市社会福祉センター　2階ホール（宜野湾市赤道2-7-1)

〈第2回オンライン説明会〉

4月20日（日）16:00～　Zoomによるオンライン

※変更等があった場合は、お申込みいただきましたメールへの返信にてお伝えいたしますので、必ず事前のお申込みをお願いいたします。

３．対　象

対象地域（宜野湾市とその周辺市町村）において、認知症当事者やその家族が抱える課題の解決と支援に取り組む団体

または、その団体を含んだ複数団体により構成されたコンソーシアム

（社会福祉協議会、包括支援センター、医療法人、社会福祉法人、企業、NPOなど。法人格の有無は問いません。）

４．申込方法

次のURLまたはQRコードからお申込みください。

https://forms.gle/nqfdNAHQQQ5EtuoK9

５．助成内容等

(1) 事業の方向性

認知症当事者の安心・安全な外出を担保するため、ミマモライドシステム*等を活用した見守りシステムの構築（① 基盤整備）と、認知症当事者が自分らしくいられる居場所の設置・運営などによる地域づくり（② 地域づくり事業）の取り組みを併せて実施する事業を公募します。

① 基盤整備

*ミマモライドシステム：宜野湾市で令和3年度から実証実験を実施している自動販売機とICTを活用した道迷い捜索システム。道迷い案件発生時に行政、住民、包括支援センター等が協力して、ほとんどの人が持っているスマホツールを活用し、少ない負担で捜索を行うことを目指しています。

ICTや認知症当事者・家族が使いやすいツールの活用による効率的な見守りシステムを構築することで、まずは当事者の安全を確保します。それによって家族や地域住民の負担を軽減し、安心して当事者が外出することを見守ることができるようになり、「認知症当事者が自分らしくいられる」基盤を整備します。

② 地域づくり事業

■事業例　※この例示以外の提案を歓迎します。

ア)  認知症カフェ等と連携した地域交流の場（見守り拠点）の設置。認知症当事者やサポーターによる議論や体験、気付きの場所の運営

イ ) 認知症に関わる、様々な課題（道迷い捜索等）の中で地域の支援による活動で解決に資するまちづくり活動の活発化を促す事業

ウ ) 認知症の方が働ける居場所等（有償ボランティア）の設置。認知症の本人にとってはやりがいを見出し、地域にとっては貢献する存在となり、意識の変革を目指す。

(2) 助成内容

・対象地域：宜野湾市及びその周辺市町村

・実施期間：2022年8月～2025年2月

・助成金額：1,000万円～2,000万円（約3年間）

・採択予定：５～７団体

６．助成スケジュール

(1) 募集期間：4/17 ～ 5/17

(2) 助成団体選考・内定結果通知：7月上旬

(3) 内定団体説明会：7月中旬頃

(4) 助成実施・入金：8月上旬頃

７．休眠預金活用事業について

10年以上出入金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くしたうえで、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)」が平成30年1月1日に全面施行されました。一般財団法人日本民間公益活動連携機構(略称「JANPIA」という。)が、同法に基づく指定活用団体として、資金分配団体を公募・選定し、資金分配団体が民間公益活動を行う団体(実行団体)に対して助成を行います。
2021年度「休眠預金活動事業」の資金分配団体公募において、公益財団法人みらいファンド沖縄と公益社団法人沖縄県地域振興協会がコンソーシアムとして申請し、「認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり事業」が採択されました。